こんにちは。
皆様の伴走型 組織づくりパートナー のまっちゃんです。日ごろから、まっちゃんの取り組みにご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
2026年1月より、行政書士法の改正が施行され、補助金申請に関する「申請書の作成・提出」は、事業者ご本人または行政書士による対応が原則となります。
これに伴い、「誰が事業計画をつくるのか」という点も改めて明確になります。
本来、補助金の事業計画は 事業者自身が策定するもの であり、支援者が代理で作成するものではありません。
私たち中小企業診断士が担う役割は、あくまでその 「計画づくりを支える」伴走者 です。
例えば、日々の経営課題の整理や、今後の成長戦略の検討の中で、補助金の活用が有効と判断される場面もあります。
その場合には、顧問契約などの継続的な伴走支援の延長として、補助金申請に必要な 計画の策定・戦略設計・数値面の整理 をしっかりと支援することが可能です。
大切なのは、
「補助金があるから何かをやる」のではなく、
「やりたいこと、進めたい計画があり、それを実現する手段として補助金がある」
という考え方です。
制度改正によって形式が変わっても、
「企業の想いと戦略をかたちにする」ことは変わりません。
これからも、経営の伴走者として、皆さまの計画づくりを支えてまいります。
令和7年10月28日
